2013年5月22日、auブランドで携帯電話サービスを提供するKDDIに対して、景表法に基づく措置命令が出ました。

4G LTEという高速データ通信サービスが、2013年3月末には人口カバー率96%になると宣伝していました。ところがiPhone 5に関しては、そもそもそんな計画は無く、2013年3月末時点で人口カバー率はたったの14%でした。

人口カバー率96%ですよ、と宣伝して、実際は14%ですから、大きく異なります。しかも、高速通信サービスの人口カバー率は、ユーザーの購入動機として非常に強い要素ですから、多くの人がこの宣伝に騙されたのではないでしょうか。

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実際に騙すつもりはなかったのかもしれません。単にiPhone 5 の仕様をよく理解していない広告宣伝担当者だったのかもしれません。

けれども過失かどうかは関係なく、嘘の広告で、消費者の判断を誤らせたのだから、この措置命令は妥当だと思います。



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