結論から言うと「個別に判断」です。

割引券については景表法の規制対象外になる例外規定があります。

「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票であつて、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの」は上限規制がありません。

条件を整理するとこのようになります。

  • 自店で使える割引券であること
  • 「正常な商習慣」であること
  • 抽選(懸賞)以外の方法で割引券を提供すること

この3点がクリアできれば、割引券は景表法の規制対象外になります。

けれども「正常な商習慣」というのは、曖昧なもので、やはり個別判断になってしまいます。

割引券が景表法の規制対象になる場合

下記の場合は、景表法の規制対象になります。

  • ドリンク1杯無料券など、特定の商品のみと引き換える割引券
  • 自店で使えず、他店でのみ使える割引券
  • 割引券を抽選(懸賞)で提供する場合


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