有料老人ホームの設備・施設・サービスに関して、特に下記の点について明瞭に記載する義務があります。

  • 入居後の住み替えに関する条件を、明瞭に記載すること。
  • 別の事業者が介護サービスを提供する場合、その事を明瞭に記載すること。
  • 夜間のスタッフ(介護職員・看護師)の最小人数など、スタッフの人数を明瞭に記載すること。

告示

有料老人ホームに関する不当な表示

(平成16年 4月 2日公正取引委員会告示第 3号)
変更 平成17年 6月29日公正取引委員会告示第12号
平成18年 3月 3日公正取引委員会告示第 4号
平成18年11月 1日公正取引委員会告示第35号

不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第四条第一項第三号 の規定により、有料老人ホーム等に関する不当な表示を次のように指定し、平成十六年十 月一日から施行する。

有料老人ホームに関する不当な表示

(土地又は建物についての表示)
1 有料老人ホームの土地又は建物についての表示であって、当該土地又は建物は当該有 料老人ホームが所有しているものではないにもかかわらず、そのことが明りょうに記載 されていないもの

(施設又は設備についての表示)
2 有料老人ホームの入居者の利用に供される施設又は設備についての表示であって、当 該施設又は設備が次の各号の一に該当するにもかかわらず、そのことが明りょうに記載 されていないもの

  • 一 当該有料老人ホームが設置しているものではない施設又は設備
  • 二 当該有料老人ホームの敷地又は建物内に設置されていない施設又は設備
  • 三 入居者が利用するためには、利用するごとに費用を支払う必要がある施設又は設備

3 有料老人ホームの入居者の特定の用途に供される施設又は設備についての表示であっ て、当該施設又は設備が当該特定の用途のための専用の施設又は設備として設置又は使 用されていないにもかかわらず、そのことが明りょうに記載されていないもの

4 有料老人ホームの設備の構造又は仕様についての表示であって、当該設備の構造又は 仕様の一部に異なるものがあるにもかかわらず、そのことが明りょうに記載されていな いもの

(居室の利用についての表示)
5 有料老人ホームの入居者の居室についての表示であって、次の各号の一に該当するこ とがあるにもかかわらず、そのことが明りょうに記載されていないもの

  • 一 入居者が当初入居した居室から他の居室に住み替えること
  • 二 入居者が当初入居した居室から他の居室に住み替える場合に、住み替え後の居室の一人当たりの占有面積が当初入居した居室の一人当たりの占有面積に比して減少すること
  • 三 入居者が当初入居した居室から他の居室に住み替える場合に、当初入居した居室の利用に関する権利が変更又は消滅すること
  • 四 入居者が当初入居した居室から他の居室に住み替える場合に、入居者が住み替え後の居室の利用に関し、追加的な費用を支払うこと
  • 五 入居者が当初入居した居室から他の居室に住み替える場合に、当初入居した居室の利用に関する費用について、住み替えによる居室の構造若しくは仕様の変更又は住み替え後の居室の一人当たりの占有面積の減少に応じた調整が行われないこと

6 有料老人ホームにおいて、終身にわたって入居者が居住し、又は介護サービスの提供 を受けられるかのような表示であって、入居者の状態によっては、当該入居者が当該有 料老人ホームにおいて終身にわたって居住し、又は介護サービスの提供を受けられない 場合があるにもかかわらず、そのことが明りょうに記載されていないもの

(医療機関との協力関係についての表示)
7 有料老人ホームと医療機関との協力関係についての表示であって、当該協力の内容が 明りょうに記載されていないもの

(介護サービスについての表示)
8 有料老人ホームの入居者に提供される介護サービスについての表示であって、有料老 人ホームが当該介護サービスを提供するものではないにもかかわらず、そのことが明り ょうに記載されていないもの

9 有料老人ホームが提供する介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定に基づく 保険給付の対象とならない介護サービスについての表示であって、当該介護サービスの 内容及び費用が明りょうに記載されていないもの (介護職員等についての表示)

10 有料老人ホームの介護職員等(介護職員又は看護師若しくは准看護師をいう。以下 同じ。)の数についての表示であって、次の各号に掲げる数が明りょうに記載されていな いもの

  • 一 常勤換算方法による介護職員等の数
  • 二 介護職員等が要介護者等(介護保険法の規定に基づく要介護認定又は要支援認定を受けた有料老人ホームの入居者をいう。以下同じ。)以外の入居者に対し、食事の提供その他日常生活上必要なサービスを提供する場合にあっては、要介護者等に介護サービスを提供する常勤換算方法による介護職員等の数
  • 三 夜間における最少の介護職員等の数

11 有料老人ホームの介護に関する資格を有する介護職員等についての表示であって、 介護に関する資格を有する介護職員等の数が常勤又は非常勤の別ごとに明りょうに記載 されていないもの

(管理費等についての表示)
12 管理費、利用料その他何らの名義をもってするかを問わず、有料老人ホームが入居 者から支払を受ける費用(介護サービスに関する費用及び居室の利用に関する費用を除 く。)についての表示であって、当該費用の内訳が明りょうに記載されていないもの 備考

1 この告示において、「有料老人ホーム」とは、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十 三号)第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。

2 この告示において、「常勤換算方法」とは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及 び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。

附 則(平成十七年公正取引委員会告示第十二号)~ この告示は、公布の日〔平成十七年六月二十九日〕から施行する。
附 則(平成十八年公正取引委員会告示第四号)
この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成十八年公正取引委員会告示第三十五号)~ この告示は、公布の日から施行する。



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