消費者金融の金利は、実質年率を明瞭に記載しなければなりません。

実質年率を記載しないまま、下記の表示をしてはいけません。

  • 利息や手数料が追加になるケースがある
  • 年率ではない率で表示する(日歩、月利など)
  • 費用の額だけ表示すること
  • ある事例の費用だけ表示すること
  • 融資費用(金利・手数料)の一部だけ表示すること

告示

消費者信用の融資費用に関する不当な表示

(昭和55年4月12日公正取引委員会告示第13号)

不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第四条第三号の規定により、消費者信用の融資費用に関する不当な表示を次のように指定し、昭和五十五年七月一日から施行する。

消費者信用の融資費用に関する不当な表示

消費者信用の融資費用に関する次の各号の一に掲げる表示であつて、実質年率が明瞭に記載されていないもの(利息が年建てによる率(アドオン方式によるものを除く。)で記載され、かつ、利息以外のすべての融資費用の内容及びその額又は率が明瞭に記載されている場合は、含まれない。)

  • 一 アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示
  • 二 日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示
  • 三 融資費用の額の表示
  • 四 返済事例による融資費用の表示
  • 五 融資費用の一部についての年建てによる率の表示

備考

  • 1 この告示で「消費者信用」とは、事業者が一般消費者に対し行う金銭の貸付け及び商品の販売又は役務の提供に係る代金支払の繰延べの許容により供与される信用をいう。
  • 2 この告示で「融資費用」とは、利息、手数料、信用調査費、集金費、保証料、保険料その他何らの名義をもつてするを問わず、信用供与に際し、一般消費者から受ける金銭のすべてをいう。ただし、登記手数料、印紙代その他法令の規定に基づくもの及び担保物件に係る火災保険料を除く。
  • 3 この告示で、「実質年率」とは、実際に利用可能な融資金又は未払金の額に期間数を乗じて得た額を合計した額に対する融資費用の総額の割合を年を単位として表わしたものをいう。
  • 4 この告示は、消費者信用の融資費用に関し法令等に特別の定めがある場合において、その法令等に基づいて行う表示については、適用しない。


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