市販されていない景品をプレゼントする場合は、類似品の市場価格で限度額を計算します。ただし、どこまでを類似品として認められるのかという具体的な例示はありません。

また、類似品が売られていない場合は、原価や入手したコストに通常の利益率をかけて、もし一般に売られるとした場合の価格を算定します。

要するに、胸を張って「合理的に説明」できれば良いのです。

具体例

  • 商品ロゴのついたグッズの場合、ロゴのついていないグッズが類似品となり得ます。
  • 「有名漫画家があなたの似顔絵を描きます」というプレゼントの場合、「その漫画家に絵を書いてもらった場合の過去の原稿料」や「同じくらい有名な似顔絵画家の料金」が類似品の市場価格になり得ます。
  • 有名人のサイン色紙の場合、オークション等での取引価格が、類似品の市場価格になり得ます。
  • 一般に市販されていないグッズを問屋から仕入れたら、仕入原価に利益マージン(30〜50%?)を掛けて計算します。
  • 一般に市販されていないグッズを製作したら、原材料費や加工費の合計に利益マージン(100%程度?)を掛けて計算します。

※あくまで私見によります。不安な場合は消費者庁に問い合わせしてください。

参考資料



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