(昭和52年3月 1日公正取引委員会告示第5号)

改正 平成 8年2月16日公正取引委員会告示第2号

平成19年3月 7日公正取引委員会告示第9号

不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第三条の規定に基づ き、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限を次のように定め、昭和五十二 年四月一日から施行する。

一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限

1 一般消費者に対して懸賞(「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和五十 二年公正取引委員会告示第三号)第一項に規定する懸賞をいう。)によらないで提供する 景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額(当該金額が二百円 未満の場合にあつては、二百円)の範囲内であつて、正常な商慣習に照らして適当と認 められる限度を超えてはならない。

2 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であつても、前項の規定 を適用しない。

  • 一 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであ って、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
  • 二 見本その他宣伝用の物品又はサービスであつて、正常な商慣習に照らして適当と認 められるもの
  • 三 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する 証票であつて、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
  • 四 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであつて、正常な 商慣習に照らして適当と認められるもの

備考

不当景品類及び不当表示防止法第三条の規定に基づく特定の種類の事業における景品類 の提供に関する事項の制限の告示で定める事項については、当該告示の定めるところによ る。



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