(昭和52年4月 1日事務局長通達第6号)

改正 平成 8年 2月16日事務局長通達第1号

公正取引委員会の決定に基づき、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」 (昭和五十二年公正取引委員会告示第五号)の運用基準を次のとおり定めたので、これに よられたい。

「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準

1 告示第一項の「景品類の提供に係る取引の価額」について

(1) 購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、当該購入額を「取引 の価額」とする。

(2) 購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の「取引の 価額」は、原則として、百円とする。ただし、当該景品類提供の対象商品又は役務の 取引の価額のうちの最低のものが明らかに百円を下回つていると認められるときは、 当該最低のものを「取引の価額」とすることとし、当該景品類提供の対象商品又は役 務について通常行われる取引の価額のうちの最低のものが百円を超えると認められる ときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができる。

(3) 購入を条件とせずに、店舗への入店者に対して景品類を提供する場合の「取引の価 額」は、原則として、百円とする。ただし、当該店舗において通常行われる取引の価 額のうち最低のものが百円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の 価額」とすることができる。この場合において、特定の種類の商品又は役務について ダイレクトメールを送り、それに応じて来店した顧客に対して景品類を提供する等の 方法によるため、景品類提供に係る対象商品をその特定の種類の商品又は役務に限定 していると認められるときはその商品又は役務の価額を「取引の価額」として取り扱 う。

(4) 景品類の限度額の算定に係る「取引の価額」は、景品類の提供者が小売業者又はサ ービス業者である場合は対象商品又は役務の実際の取引価格を、製造業者又は卸売業 者である場合は景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を 基準とする。

(5) 同一の取引に附随して二以上の景品類提供が行われる場合については、次による。

  • ア 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。
  • イ 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、共同した事業者が、それぞれ、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。
  • ウ 他の事業者と共同しないで景品類を追加した場合は、追加した事業者が、これらを合算した額の景品類を提供したことになる。

2 告示第二項第一号の「商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービス」について

当該物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、当該物品又はサービスが通常別に 対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービス の提供の実態等を勘案し、公正な競争秩序の観点から判断する(例えば、重量家具の配 送、講習の教材、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、ポータブルラジオの電 池、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレット等で、適当な限度内のものは、原則 として、告示第二項第一号に当たる。)。

3 告示第二項第二号の「見本その他宣伝用の物品又はサービス」について

(1) 見本等の内容、その提供の方法、その必要性の限度、関連業種における見本等の提 供の実態等を勘案し、公正な競争秩序の観点から判断する。

(2) 自己の供給する商品又は役務について、その内容、特徴、風味、品質等を試食、試 用等によって知らせ、購買を促すために提供する物品又はサービスで、適当な限度の ものは、原則として、告示第二項第二号に当たる(例 食品や日用品の小型の見本・ 試供品、食品売場の試食品、化粧品売場におけるメイクアップサービス、スポーツス クールの一日無料体験。商品又は役務そのものを提供する場合には、最小取引単位の ものであって、試食、試用等のためのものである旨が明確に表示されていなければな らない。)。

(3) 事業者名を広告するために提供する物品又はサービスで、適当な限度のものは、原 則として、告示第二項第二号に当たる(例 社名入りのカレンダーやメモ帳)。

(4) 他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサー ビスを配布するものである場合も、原則として、告示第二項第二号に当たる。

4 告示第二項第三号の「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票」について

(1) 「証票」の提供方法、割引の程度又は方法、関連業種における割引の実態等を勘案 し、公正な競争秩序の観点から判断する。

(2) 「証票」には、金額を示して取引の対価の支払いに充当される金額証(特定の商品 又は役務と引き換えることにしか用いることのできないものを除く。)並びに自己の供 給する商品又は役務の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引において共 通して用いられるものであって、同額の割引を約する証票を含む。

5 公正競争規約との関係について

本告示で規定する景品類の提供に関する事項について、本告示及び運用基準の範囲内 で公正競争規約が設定された場合には、本告示の運用に当たつて、その定めるところを参酌する。



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