転入・転出などの役所手続き
引っ越しをしたら、住民票の変更など、必要な手続きをする必要があります。面倒でも必ず変更手続きを行いましょう。引っ越しの翌日を、各種届出を行う日と決めておくと、スムーズでしょう。
住民登録（転出および転入）
もともと住んでいた市区町村の役所に行き転出証明書を交付してもらいます。その後、新住所の役所に転入届を提出します。転入届けは、転居後14日以内に提出する必要があります。
同じ市区町村内での移転・引っ越しの場合には、転出手続きと転入手続きを同時に行うことができます。
印鑑登録
転出証明書の交付が済んだら、印鑑登録の廃止届けを行います。その後、新住所の役所にて、印鑑登録を行います。
国民年金保険
新しい住所の役所で転入手続きをする際に、年金手帳を持参して住所変更手続きを行いましょう。手帳自体の変更はありません。
会社に勤めており、厚生年金に加入している方はこの手続きは不要です。
国民健康保険
元の住所の役所で、「転出証明書」を貰ったあと返納手続きを行います。その後、新住所で新たに交付手続きを行います。
転校の手続き
公立の小学校・中学校の場合、いままで通っていた転出校で、「在学証明書」「教科書給付明細書（小学校）」の発行を受けたのち、新居住地の役所に提出します。転入校は役所（市区町村）が指定するため、必ず前もって役所に問い合わせをしましょう。
私立の中学校や、高校（私立・公立どちらも）に転校する場合には、編入試験があります。出来るだけ早く、転入希望校に問い合わせをしましょう。
郵便物の転送
郵便局で郵便物の転送手続きを行うことができます。所定の書類に、旧住所と新住所を記入することで、届出から１年間は新住所に転送されます。
ヤマト運輸のメール便など、郵便物ではない送付物については、この手続きでは転送できません。たとえば、雑誌の定期購読をしている場合は、送付元の業者に住所変更を伝えます。
運転免許証
警察の管轄は都道府県単位になります。新しい住所と同じ都道府県の警察署で、運転免許証の住所変更を行うことができます。現在お使いの免許証と、住民票を持参しましょう。
また引っ越しによって都道府県が変更となった場合には、写真も必要となります。運転免許書用の写真を、用意していきましょう。
自動車の登録変更
新しい住所の陸運支局で手続きを行います。所有者・使用者が同一の場合は、車検証、新しく取得した住民票、印鑑（認印）、車庫証明が必要です。ローンで自動車を購入した場合など、使用者と所有者が異なる場合は、双方の印鑑が必要です。ローンを組んでいる会社に問い合わせてください。
また、原付（50cc〜125cc）は、役所で住所変更が可能です。
愛犬の登録
元の住所の役所で廃犬届（住所変更）を提出し、新しい住所の役所で旧鑑札を渡し、再登録の手続きを行います。
※市区町村によって手続きが異なりますので、詳しくは役所の窓口にお問い合わせください。
その他
その他、公的ではないけれども必須と思われる住所変更として、電気、電話、ガス、水道、インターネット、新聞、牛乳、保険が挙げられます。
多くは電話で手続き可能ですが、ガスの使用開始にあたっては立ち会いが必要となります。引っ越しの日に立ち会いしてガスが通るように、あらかじめガス会社に連絡しておきましょう。
